名張市議会 2010-10-01 10月01日－05号
そこで、私は、この緊急雇用対策費を使いながらも、名張市の猟友会の、いや、この伊賀盆地のエリアの中でも猟友会で銃を持ってる人、そして銃を持ってる人たちの中で、これからの冬場にかけて銃を持って山へという人をある意味で言うたら緊急雇用しておってくれるんだったら緊急雇用して、やっぱりそういう、殺生かもわかりませんけども、そこまでいかないとイタチごっこもいいところだと思うんですよ。
そこで、私は、この緊急雇用対策費を使いながらも、名張市の猟友会の、いや、この伊賀盆地のエリアの中でも猟友会で銃を持ってる人、そして銃を持ってる人たちの中で、これからの冬場にかけて銃を持って山へという人をある意味で言うたら緊急雇用しておってくれるんだったら緊急雇用して、やっぱりそういう、殺生かもわかりませんけども、そこまでいかないとイタチごっこもいいところだと思うんですよ。
平成21年度から23年度まで、緊急雇用対策費を活用いたしまして雇用した耐震啓発員３名が一軒一軒訪問啓発活動をしていただいておりますけれども、21年度は470件の耐震診断を受けていただいております。今年度、７月末までに88件が受けていただいておりまして、申し込みは416件とお聞きしております。 そこで、今年度の、また、来年度の無料耐震診断件数の目標をお答えいただきたいと思います。
なお，65ページの第２項県補助金，第３目労働費県補助金でございますが，雇用対策費として，本年度も，ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金及び緊急雇用創出事業費補助金を計上しております。 次に，72ページの第16款財産収入でございます。 財産運用収入，財産売払収入として，前年度比2,642万7,000円減の２億1,848万6,000円を見込んでおります。
この中で雇用対策費というものも盛り込んでいけというようなことがここに書いてあるわけですけども、その点で、もう一度雇用対策費という形の中で臨時職員を雇用していくというような考え方、もう一度聞かせてください。 ○議長（中山文夫君） 総務課長、大塚健児君。
これは、国の２次補正予算における雇用対策費の緊急雇用創出事業費に関連し、非正規労働者等の一時的な雇用・就業機会の創出に向けた取り組みとして、国から示されました対象分野区分に合わせ事業を設定し、それぞれの分野ごとに緊急対応として、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供するための経費を計上しております。 次に、118ページをお開きください。
なお，63ページの第２項県補助金，第３目労働費県補助金でございますが，雇用対策費として，ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金及び緊急雇用創出事業費補助金を新規に計上いたしております。 次に，70ページから72ページにかけての第16款財産収入でございます。 財産運用収入，財産売払収入として，前年度比2,118万8,000円減の２億4,491万3,000円を見込んでおります。
政府予算案は、定率減税を廃止して１兆7,000億円もの庶民大増税、生活保護の母子加算の段階的な廃止や雇用対策費の半減など、貧困を一層深刻化させる一方で、大企業や大資産家にはそれと同規模の減税をする格差拡大の予算であります。
定率減税の廃止による大増税、ワーキングプアが大問題になっているときに、雇用保険など雇用対策費を半分にしようとして、生活保護の母子加算の廃止も重大であります。 ２つ目には、空前の大もうけをしている財界に対しては減価償却制度の拡充など、一層の大減税の上、法人税率の引き下げさえ検討すると言われております。大資産家への証券優遇税制は、本来は期限が切れるのに、これについては継続していくというのであります。
まず，議案第77号 平成13年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてのうち当委員会所管分でございますが，審査の過程では，労働費関係で，就職助成費の実績と今後の方針，共同作業場運営費及び労働雇用対策費補助の内容についての質疑や，勤労青少年ホームの利用状況，シルバー人材センターの運営費及び運営資金貸付金の内容について尋ねる質疑などがございました。
第２条で収益的収入及び支出の予定額につきまして、収入の第１款病院事業収益におきまして、第１項医業収益ではその他医業収益として保険からの補てん収入３５００万円の増を補正し、５９億８１６７万６０００円とし、第２項医業外収益では、他会計補助金として緊急雇用対策費が７万２０００円減となり、６億８１９３万２０００円とさせていただくものでございます。
５番目といたしまして、教育費ほか各費目に緊急地域雇用創出特別交付金事業がいろいろと各費目について計上されておりますが、今回も国の緊急雇用対策費としてこの事業が計上されております。これまでの雇用対策の継続版として実施をされるわけでございますが、桑名市としては全体でどの程度の規模になるのか。
これは緊急雇用対策費の補助の減、研究研修費で１９５万７０００円を見直し、及び企業債利子で６６０万３０００円の減となることによるものでございます。その他医業外収入につきましては、前年対比１０７万６０００円の増でございますが、自動販売機収入によるものでございます。 ３訪問看護事業収益では介護保険適用部分の収入を前年対比１０４万９０００円増の４６４万９０００円を計上いたしました。